副業・夜バイト、マイナンバー制度で会社にバレちゃうの?

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副業したいけどマイナンバーが分からなくて怖い!

2016年1月より導入された『マイナンバー』制度。スタートしてから約半年が過ぎた今でも、制度の中身や目的といった『マイナンバー』の実態がいまひとつわからないといった方は多いのではないのでしょうか? 特に、昼はOLをしながら夜はキャバクラで”副業”をされている女性が多い昨今、今回の『マイナンバー』制度が社会保障や税に関わる物と聞いて本業である会社に「副業がバレちゃうのでは…?」と気になっている方も多いことでしょう。

確かに、今回の『マイナンバー』制度は、個人の正確な所得把握が大きな目的となっています。では、副業は会社にバレてしまうのでしょうか?

マイナンバー制度だけでは副業が会社にバレることはありません!

結論を先に言ってしまうと、答えは『NO!』です。副業が会社にバレるかバレないかはいろいろな理由があると思いますが、今回の『マイナンバー』制度が導入されたからと言って、その制度単体で会社に副業がバレることはありません!どうです、少し安心できましたね(笑)

マイナンバーで会社に副業がバレるパターンは、おおまかに言って以下の2パターンしかありません。

  1. 会社が役所に「このマイナンバーの社員が副業をしてるのではないか」と連絡する
  2. 役所が会社に「このマイナンバーの人は副業をしていますよ」と連絡する

「なんだ、やっぱりバレるんじゃないか!」って声が聞こえてきそうですが、安心してください。

『マイナンバー』制度は【民間事業者のマイナンバーの収集・利用】に関して大きな制限をかけていますので、あなたがお勤めの会社が①の様な質問を役所にしたとしても門前払いです。さらに役所が会社に「この人は副業をしていますよ」と教えることもできません。『マイナンバー』制度は役所の利用目的に関しても法律で厳しく定めているため、役所が②の様な使い方をすることが法律的に無理なんですね!

マイナンバーで副業がバレると言われる理由

では、『マイナンバー』制度が導入されて一般的に言われている「マイナンバーで副業がバレる」と言われているのはなぜでしょうか。これは、今も昔も変わらず住民税の納め方にあるようです。住民税の納め方に問題があった場合に「あれ、この人副業してんじゃね?」と会社に疑われることになるので気をつけましょう。

住民税に関して少し説明すると、ほとんどの企業は給料から天引きして住民税を支払っていることが多いですね。そして、役所からその人が納めるべき住民税額が毎年通知されます。住民税は所得によって算出されますが、会社に通知される住民税額が副業分の収入を含めた所得金額で算出されるため、本業での所得と計算が合わなくなり副業バレをおこすといった流れになります。はっきりと言って、この流れは『マイナンバー』制度の導入前となんら変わっていません。

住民税から副業バレを防ぐ方法は、副業の収入分で算出される住民税を、特別徴収という会社が払う形で納付するのではなく、自分で納付すれば会社バレしません。

副業分の住民税を自分で納付するには、確定申告をする必要がありますが、少しの手間で副業バレしないのであればするべきですよね。
自分で確定申告するときに気をつけないといけないのは、

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左の図の赤色で囲んでいる部分が重要です。
「自分で納付する」ところにチェックを入れると、副業分の住民税は自分で納付することになるので会社に通知が行くことはありません。
「自分で納付する」は基本的に雇用形態が業務委託などの「給与所得以外」となる物のみです。自治体によってはアルバイト形態の給与所得でも「自分で納付」を認めてくれるところもあるので一度、雇用形態を確認し自治体に相談してみましょう。

どうでしょうか?これで、マイナンバーで副業バレを心配することはないかなと思っていただけたのでないでしょうか?副業バレは、どちらかというとマイナンバー導入は関係なく、単純に同僚に告げ口されるといった方法でバレる事の方が圧倒的に多いのではと思います。いろいろとマイナンバーのネガティブな情報が入ってきますがこのあたりは、ことさら恐れることもないんじゃないかなとも思いますね!

このページを読んでくれた人の副業バレ防止に少しでも役立ってくれたらうれしいです!

 

マイナンバーのお勉強

2016.04.12

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